遺贈によるご寄付について

遺贈寄付で、あなたの想いを未来の命へ繋ぐ
〜大切な財産を地域の医療に役立てるための「専門家」の選び方〜

当センターのホームページをご覧いただきありがとうございます。
突然ですが、みなさんは「遺贈寄付（いぞうきふ）」という言葉をご存知でしょうか？
超高齢化社会を迎えた現在の日本では、毎年多くの方が人生のゴールを迎え、大切に築き上げてきた財産が次の世代へと引き継がれています。
しかし、すべての方が「親族に財産を譲りたい」と考えているわけではありません。
近年では、「自分が人生を過ごした地域社会や、お世話になった医療の未来のために財産を役立てたい」と願う方が、実はたくさんいらっしゃいます。
当センターでも、患者さんやそのご家族から「これからの医療の発展や、病気で苦しむ次の世代のために、何かできることはないか」という温かいお声をいただくことが増えてきました。
ですが、そう思ってはいても、日々の生活の中でなかなか具体的な行動に移すのは難しいものです。
「いつか考えよう」と思っているうちに、気がつくと何の手続きもできないまま、最期を迎えてしまう……という現状もあります。
そこで、ホームページをご覧いただいたみなさまが一歩踏み出すきっかけになればという目的で、遺贈寄付についてご紹介します。

遺贈寄付の流れ

1. 遺言書を作成

   

   遺言書で、寄付先や寄付する財産の内容を明確に定めます。

2. 遺言執行者

   

   遺言の内容に沿って、必要な手続きを進め、寄付を実行します。

3. 大阪国際がんセンターへ寄付

   

   遺言に基づき、ご寄付が大阪国際がんセンターへ届けられます。

4. 未来の医療へ活用

   

   医療の充実や療養環境の整備などに未来の医療に役立てられます。

なぜ病院への遺贈寄付に「遺言書」が必要なのか？

遺贈寄付とは、遺言書によって「自分の財産の一部（または全部）を、特定の団体や病院に寄付する」仕組みのことです。死後に行う寄付である点が、生前に行う寄付と異なります。生前の寄付は手元の資産がその瞬間に目減りすることになります。一方、遺贈寄付は、生前は自分のために使い、余った財産があれば一部（または全部）を寄付する仕組みですので、普段の日常生活に支障が出ず、無理なく実行できる点が優れています。
当センターへの寄付や寄付に関するご相談も増えておりまして、当センターへいただいた寄付金は、医療機器の導入、医療スタッフの育成、サービスの向上、そして、より快適な療養環境の整備など、未来の患者さんの命と健康を守るために大切に使わせていただいております。

しかし、この素晴らしい「未来へのバトン」を確実に届けるためには、法的に有効な遺言書を作り、あなたの死後にその手続きを確実に実行してくれる「遺言執行者」という存在が必要不可欠になります。ここで、多くのみなさまが大きな壁にぶつかります。
「では、一体どの専門家に相談相手になってもらえばいいの？」
実は、遺言作成を業とする専門家は世の中にたくさんいます。しかし、医師や看護師に専門分野があるのと同様に、「遺贈寄付」について本当に理解し、実務に精通している専門家は少ないのが実情です。
せっかくの温かい想いを「絶対・確実・安全」に届けるために、知っておくべき専門家の選び方の極意をご紹介します。

１. そもそも誰に頼めるの？ 専門家の「得意技」を知ろう

あなたの代わりに手続きを実行してくれる専門家にはいくつか種類があります。それぞれの特徴を見てみましょう。

１. 弁護士：どんなトラブルも解決する万能の法律家

法律のプロであり、万が一、死後に親族間で相続に関する争い（争続）が起きそうな場合は心強い味方になります。ただし、弁護士が登場すると、親族側も身構えて、解決まで「長期間」に渡って争いが続くということもあります。基本的には「既に発生したトラブルを裁判で解決する」という仕事なので、生前の和やかな終活サポートや、遺贈寄付の実務をあまり熟知していないケースも意外と多いのです。

２. 司法書士：財産管理と手続きを平和に進めるプロ

司法書士は、不動産や会社の登記だけでなく、預貯金の解約や遺産の整理といった「財産管理の実務」を丸ごとカバーできる専門家です。弁護士との大きな違いは、金額が大きくなる「揉め事の裁判」は扱えないことです。裏を返せば、「余計な争いを起こさず、平和に、確実に手続きを完了させる」のが得意の専門家です。穏やかに、確実に病院へ寄付を届けたい方であれば、非常に相性が良いと言えます。

３. 行政書士：書類作成のスペシャリスト

官公庁に提出する書類作成などを得意とする専門家です。ただし、法律上のルールとして、行政書士の「法人」として財産管理を行う権限はありません。そのため、実際に寄付の手続を担う遺言執行者になってもらう場合は、行政書士個人として依頼する形になり、少し注意が必要です。

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  弁護士

  法律上のトラブルを解決するのに適していますが、時間がかかる可能性

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  司法書士

  財産管理と平和な手続きに最適ですが、裁判は扱えない

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  行政書士

  書類作成に優れていますが、財産管理の権限はない

２. 失敗しないための「専門家選びの」３つの条件

大切な想いと財産を託すわけですから、資格の名前だけで選ばず、次の3つの視点でシビアに見極めてください。

条件１：自分より「一世代、二世代若い」専門家を選ぶ

遺贈寄付が実行されるのは、みなさんの人生のゴールの「後」です。その時に、頼んだ専門家が先に引退していたり、亡くなっていたりしたら困ってしまいますよね。目安として、未来の時点でその専門家が「一世代、二世代若い」であること。同世代の専門家ではなく、みなさんより若い世代の専門家を伴走者に選ぶのが、最も確実で安全なルートです。

条件２：「どこで、どんな風に」働いているかを見る

必ず一度は相手の事務所に足を運んでみてください。一人で業務を行っている専門家より、複数人で業務にあたっている、ある程度チームで動いている事務所の方が、組織としての継続性があり安心感があります。事務所が会社組織（法人化）であるかどうかも確認しましょう。法人であれば、その専門家が仮に引退をしていたり、亡くなっていたりしても後継の専門家が引継ぎしていくのが通常だからです。

条件３：寄付先である病院と「こまめに連絡」をとってくれるか

これが最も重要です。遺贈寄付に詳しい専門家は、遺言を作る段階から、寄付先である病院と事前の打ち合わせを重ね、こまめに連絡をとっていきます。寄付したい、というみなさんの想いを確実に形にするために、条件や制限を確認していくのです。病院と事前の連絡を取り合ってくれるかどうか、相談なさる際にご確認ください。

遺贈寄付についてよくあるご質問

最後に：縁起でもない話を、最高の未来に変えるために

遺贈寄付は、あなたが人生の最後に行う「最高のプロジェクト」です。
だからこそ、手続きを淡々とこなす専門家ではなく、みなさんの「このお金を医療の未来に役立ててほしい」という温かい想いを、そのまま病院へ繋いでくれる最高の伴走者を見つけてください。
当センターでは、遺贈寄付をしたいと考えているみなさんのご相談をお受けしています。
相続や遺言の法的な手続きはもちろん、当センターの医療現場ともしっかり連携しながら、みなさんが未来へ遺したい想いを形にするサポート体制を構築しております。

「どこから手をつけていいか分からない」
「まずは話を聞いてみたい」
そう思われた方は、どうぞお気軽にご相談ください。
みなさんの人生の物語を次の世代へ、そして未来の医療へと繋ぐお手伝いを、丁寧に、全力でサポートさせていただきます。

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大阪国際がんセンター　事務局　経営改革グループ
06-6945-1181（代表）
受付時間：平日9:00～17:30