大阪府緊急事態宣言期間中の喫煙状況を分析

Press Release

2021年5月27日

大阪府緊急事態宣言期間中の喫煙状況を分析

喫煙者の12%が禁煙に、32%が喫煙本数を増加

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大阪府の健康アプリ「アスマイル」を用いて、2020年5月27日～6月14日までの期間で2020年4月の緊急事態宣言の発令による生活の変化についてアンケート調査を行いました（調査開始時点の「アスマイル」登録者数は195058 名）。具体的には「発令の前後で、食事、身体活動、普段の生活にどのような変化がありましたか」という問いを投げかけ、40,092名（男性 12,503名、女性 26,826名、性別不明 763名）から情報を取集し、そのうち、喫煙者 5,120名（男性 2,615名、女性 2,505名、平均年齢 50.7 10.7歳）の喫煙状況等を分析したところ、607名（11.9%）が“禁煙をした（吸うのをやめた）”と回答し、1,645名 32.1%）が“吸う本数が増えた”と回答しました【図1】。

【図1】緊急事態宣言による喫煙本数の変化

禁煙をした人は、「男性」「55歳以上の高齢世代」「ストレスが減少した人」「無職の人」において、その存在率比が統計学的に有意に高い結果となりました【図2】。一方、喫煙本数が増加した人は、「44歳以下の若い世代」「一人暮らしの人」「所得が減少した人」「ストレスの増減があった人」「在宅勤務者」において、その存在率比が統計学的に有意に高い結果となりました【図3】。

　喫煙は新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子の一つであり、厚生労働省は新しい生活様式の実践例の一つとして“禁煙”を示しています。しかしながら、本研究で、禁煙した者もいる一方で、喫煙者の 3 割が喫煙本数を増やしていることがわかりました。特に一人暮らし、在宅勤務などの喫煙本数が増加しやすい傾向があることを踏まえ、今後も継続的に社会状況の変化と喫煙状況や健康状態の変化を追っていくことが必要だと考えます。

　当センターはこれからも大阪のがん行政を支える疫学データの研究を通じて、府民の健康づくりと医療の発展に貢献してまいります。

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