マイナンバーカードをご提示いただくことで限度額適用認定証の提示が不要です。
70歳未満の方の入院
限度額適用認定証は、健康保険に加入されている70歳未満の方が治療を受けた場合の医療費の
自己負担額を病院に示すものです。
窓口へ保険証とともに認定証をご提示いただくことで、1ヵ月間の窓口負担額が下表の自己負担限度額までとなります。
国民健康保険にご加入の方はお住いの「役所」に、国民健康保険組合にご加入の方は「国保組合」に、勤務先の保険にご加入の方は保険の種類に応じて「勤務先」、「全国健康保険協会」、「健康保険組合」などに申請してください。
申請後、『限度額適用認定証』が発行されましたら、入院当日に入院受付にご提示ください。
自己負担限度額
| 対象者 | 自己負担限度額 | 多数該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| （ア） 健保標準報酬月額83万円以上 国保年間所得901万円超 |
270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ | 140,100円 | 1,680,000円 |
| （イ） 健保標準報酬月額53万円以上79万円 国保年間所得600万円から901万円 |
179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ | 93,000円 | 1,110,000円 |
| （ウ） 健保標準報酬月額28万円以上50万円 国保年間所得210万円から600万円 |
85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ | 44,400円 | 530,000円 |
| （エ） 健保標準報酬月額26万円以上 国保年間所得210万円以下 |
61,500円 | 44,400円 | 530,000円 （※1） |
| （オ） 住民税非課税 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
※区分（ア）または区分（イ）に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での区分（ア）または区分（イ）の該当となります。
※高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3ヵ月以上あったときは、4ヵ月目（4回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられます。（特例措置として、自己負担限度額の軽減となる場合があります。詳しくは、居住地区の市区町村または、加入している保険者までお問い合せください。）
70歳以上の方の入院
後期高齢者受給者証・高齢受給者証をご提示いただくと、
1ヵ月間の窓口負担額が下表の自己負担限度額までとなります。
市民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が別に必要になります。
自己負担限度額
| 対象者 | 適用区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 | 年間上限 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 世帯単位（入院・外来） | 個人単位（外来のみ） | ||||
| 現役並み | Ⅲ課税所得 690万円以上の方 |
270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ | 140,100円 | 1,680,000円 | |
| Ⅱ課税所得 380万円以上の方 |
179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ | 93,000円 | 1,110,000円 | ||
| Ⅰ課税所得 145万円以上の方 |
85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ | 44,400円 | 530,000円 | ||
| 一般 | Ⅰ課税所得 145万円未満の方 |
61,500円 | 22,000円 | 44,400円 | 530,000円 （※2） |
| 非課税 | 低所得者Ⅱ | 25,700円 | 11,000円 | 24,600円 | 290,000円 |
| 低所得者Ⅰ | 15,700円 | 8,000円 | 180,000円 | ||
※高額医療費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12か月間）で3か月以上あったときは、4か月目（4回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
（※1）「年収換算～約200万円（健保：15万円以下、国保86万円未満）」区分に該当することが確認できた者は、年間上限41万円を適応し、令和9年8月以降に償還払い。
（※2）「年収換算～約200万円（健保：15万円以下、国保・後期28万円未満）」区分に該当することが確認できた者は、年間上限41万円を適応し、令和9年8月以降に償還払い。
